市貝町議会 2021-08-02 09月02日－01号
また、沖縄県那覇市おもろまち４丁目17番11号、「新しい提案」実行委員会責任者、安里長従氏及び東京都新宿区四谷２丁目８番地、全国青年司法書士協議会会長、阿部健太郎氏から、「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」についてが提出され、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
また、沖縄県那覇市おもろまち４丁目17番11号、「新しい提案」実行委員会責任者、安里長従氏及び東京都新宿区四谷２丁目８番地、全国青年司法書士協議会会長、阿部健太郎氏から、「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」についてが提出され、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
（８番、日渡 守議員着席） ○議長（星野壽男） 日程第11、陳情第３号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情から日程第14、陳情第３号 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情までを一括議題とします。 職員に報告させます。 事務局長。
○議長（星野壽男） 日程第６、陳情第３号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情及び日程第７、陳情第１号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を一括議題とします
「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転の国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきとする意見書採択を求める陳情」です。提出者は、沖縄県那覇市「新しい提案」実行委員会代表、安里長従氏及び東京都新宿区全国青年司法書士協議会会長、半田久之氏であり、その写しをお手元に配付いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
３月29日付をもって、沖縄県那覇市銘苅１丁目３番36号ハピネス新都心Ⅱ302号、新しい提案実行委員会、安里長従氏から、５月20日付をもって、東京都新宿区四谷２丁目８番地、全国青年司法書士協議会会長、半田久之氏から辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情書が提出されており、その写しを
いまだに解決が見込めない普天間基地移設問題、橋本総理時代、基地の受け入れに唯一手を挙げた自治体が当時の名護市、比嘉市長でありました。 その比嘉市長が、橋本総理宛てに琉球の歌を贈ったそうであります。意味だけ抜粋して申しますと、国に対する義務には背けないし、住民投票の結果も捨てられない。思案という橋を渡るのは苦しいが、やはり渡るしかない。比嘉市長は、首相官邸を訪ねて、総理にこう言ったそうであります。
もう一つの例ですけれども、国内でも民主党が政権をとった際、沖縄普天間基地の辺野古移設が既に合意していたのに、鳩山首相が最低でも県外と方針転換を表明し、迷走したあげく断念して、現在もなお先行き不透明な状況にあります。２つの例を申し上げましたけれども、行政の継続性が守られない場合には、周囲は大変混乱してしまいます。
横田基地も普天間基地も住宅密集地の真ん中にあることから、ＣＶ―22オスプレイ配備の強行やＣＶ―22、ＭＶ―22オスプレイ飛行訓練の実施は日本国民の生命、身体、財産に対する重大な侵害のおそれを生じさせるものであり、平和の地に生存する権利等を保障する日本国憲法の精神に反すると、到底看過できないということ。
続きまして、３日目は、沖縄県における基地問題、危機管理、士気を高めるため、米軍嘉手納基地と普天間基地の視察を行いました。嘉手納・普天間両基地には入場できませんでしたが、若見副議長先導のもと、防衛省、沖縄防衛局の案内で指定の監視所から視察を行いました。
消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の売国的交渉、原発再稼働、集団的自衛権の容認などに加え、オスプレイの普天間基地への追加配備の強行など、今、安倍自公政権の暴走リストはますます拡大し、危険度を増しています。 政府の社会保障制度改革国民会議が８月にまとめた最終報告書に沿って、社会保障が手当たり次第切り捨てられようとしています。
普天間基地移設問題では、県外移設が沖縄県民の合意にもかかわらず、辺野古移設を押しつけ、欠陥機オスプレイの配備まで強行しているのであります。そのほか食料問題、原発、エネルギー問題など、あらゆる問題がアメリカ言いなりの政治から来ているのであります。この２つのゆがみを正さない限り、日本の将来に明るい展望は見えてきません。
沖縄・普天間基地撤去、少なくとも県外、国外と移転公約をしていた公約は放棄し、移転先は辺野古沖へと決定をしました。消費税率は任期４年間は上げない公約は、今回は決定するだけで、実施は４年後なんだから問題ない、こうマニフェスト違反には当たらないと強弁をしております。無駄遣いの根絶、大型公共事業の中止公約は事業仕分けをしただけで、無駄な大型公共事業が次々と復活させられております。
しかしながら、この２年間、現政権のマニフェスト、政権公約を検証してみますと、国家公務員の総人件費２割削減、国会議員の定数削減、ガソリンの暫定税率の廃止、それから特殊法人の整理、天下りの根絶、コンクリートから人への八ツ場ダム、それから政治主導で徹底した無駄を削減し、財源を捻出し、子ども手当１人１万2,000円、高速道路無料化、そして農家への戸別補償、最低でも県外と沖縄県民に約束をされました普天間基地移設問題
子ども手当一律２万6,000円支給、公立学校の授業料無償化、農家の戸別所得補償、高速道路無料化及び暫定税率の廃止、不明年金の解消２年、天下り禁止、企業献金の禁止、消費税検討封印、普天間基地の県外移設、挙げれば切りがありませんけれども、ほとんどが夢物語でありました。 子ども手当、高校無償化は実施いたしましたが、旧児童手当と来年から所得税の扶養控除、さらには住民税は24年度から扶養控除がなくなります。
外交等も、普天間基地の問題から始まり、尖閣列島における海上保安庁と中国漁船の問題、北方４島の突然のロシア大統領の訪問など、現政権の外交に対しても司法などにおいても、多くの日本国民が疑問や不安を抱いてしまったようであります。早くこのような事態を脱却していただきたいと思います。 本題に入りますが、日本経済はいつになったら景気回復ができるのか、いまだに不透明であります。
さて、昨年の総選挙において民主党は自民党の政策をことごとく否定することによって、自民党との違いを鮮明に打ち出すとともに、普天間基地問題や子ども手当など有権者受けを図ったマニフェストが大ヒットして政権奪取を実現しました。
鳩山内閣は、沖縄普天間基地問題について、国外、最低でも県外という公約を踏みにじり、結局名護市辺野古の美しい海を埋め立てて新基地をつくるという方針を押しつけようとしたところです。この方針は、鹿児島県徳之島と本土にも訓練を分散するというもので、自公政権時代の方針よりもさらに悪いものとなりました。 それから、政治と金の問題であります。
民主党政権の迷走がかなり深刻になっている今、普天間基地移設をめぐるダッチロールは、その典型ですが、国民の多くが鳩山さんにはもうお任せできないという感じでいる矢先の６月８日に新しい内閣が発足しました。 ただ、表紙のすりかえと言われていますが、まずは菅さんのお手並みを拝見といきたいものです。 そこで、昨年夏の政権交代以後、民主党政権への期待は少しずつ不安に変わりつつあります。
日本は、一昨年のリーマン破綻のショックからやっと回復し始めたのもつかの間、ギリシャを初めとする欧州各国の財政破綻懸念による金融危機、さらに国民が期待した民主党政権は、政権トップツーが政治と金の問題で国民の信頼を失い、また米軍普天間基地移設問題の対応のまずさなどで、鳩山内閣は８カ月足らずで総辞職に追い込まれました。
オバマ大統領に対してのトラスト・ミーが一夜にして翻され、普天間基地移設問題が先送りされたことに代表されるように、ガソリン税等の暫定税率の廃止の変節、子ども手当の一部地方負担化の変節、高速料金無料化の変節等であり、一方で政府と党は一体だから与党は質問しないとかで、個々の議員の姿も声も聞こえず、陳情は党に一元化するといって地方自治体を無視するような独裁的手法で扱い、その上、来年度予算も通らないうちに予算